助成プログラム

申請資格 

ACCでは、その使命に沿った、現地での文化交流と実体験を伴う活動に取り組む芸術家、研究者、芸術分野の専門家および団体からの申請を受け付けます。 

申請資格として、以下の要件を満たしている必要があります： 

• 対象となる活動：ACCのフェローシップおよび助成は、文化交流および現地での実体験を伴う活動への支援に限定されます。ACCは、あらかじめ定められた特定の成果物を直接または間接的に制作・展示・上演することを目的とした制作および広報活動には助成を行いません。助成対象外となる制作活動の例としては、ドキュメンタリー制作、あらかじめ計画された成果物（書籍・映画・演劇など）のための調査研究、展覧会の企画・開催、公演の開催などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。 
• フェローシップおよび助成対象活動の実施時期：ACCから助成を受けた全ての活動は、助成期間内（2027年8月1日〜2028年12月31日）に実施しなければなりません。 
• 対象となる渡航先：ACCのフェローシップおよび助成対象活動は、以下に記載の対象国・地域でのみ実施可能です。ただし、ニューヨーク・フェローシップおよび大学院フェローシップは、米国でのみ実施可能です。対象渡航先および制限事項の詳細は、各プログラムの募集要項をご確認ください。  　　　　　
• 対象国・地域：アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、中国、東ティモール、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マカオ、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、米国、ベトナム  
• 国籍、永住権、または団体の登録情報：申請者は、上記のいずれかの国または地域の国籍を有しているか、または合法的な永住権を有している必要があります。あるいは、上記の国または地域で登録された団体である必要があります。なお、ここでいう「永住権」とは、特定の国や地域に永続的に居住することを政府から法的に認められた資格を指し、一時的または更新可能な学生ビザや研究・教育目的のビザは含まれません。  
• 経歴および対象分野：申請者は、芸術・文化団体、あるいは芸術家、研究者、芸術分野の専門家である必要があります。申請時点で下記の対象分野のいずれかにおいて5年以上の経歴を有し、その分野に関連する活動を行うことを目的として申請する必要があります。 

注：大学院フェローシップへの申請者については、5年以上の専門的な経歴は必須ではありません。 

 　　対象分野：建築（デザイン、建築史、建築理論）、考古学、美術史、アーツ・アドミニストレーション、芸術批評、美術品修復、工芸、キュレーション、ダンス・舞踊、民族音楽学、映画 *、文学、博物館学、音楽、演劇、ビジュアルアート  

　　* 注：主な活動分野または研究分野が映像作品または写真である申請者は、ビジュアルアート部門で申請してください。 

• ACCアルムナイについて：過去に助成を受けたことがある方も再度申請いただけますが、以下の点にご留意ください：  
  • 過去2年以内にACCから助成を受けた方は申請できません。 
  • ニューヨーク・フェローシップのアルムナイは、同プログラムへの再申請はできません。  
  • 過去に6か月間のフェローシップ、またはそれに相当する予算規模の助成を受給された方が、同等の規模の助成を再び受給できる可能性は高くありません。 
• 予算について：助成対象経費には、旅費、宿泊費、滞在中の日当・生活費、美術館やイベントの入場料、通訳費、その他交流活動の実施に必要な費用などが含まれます。なお、助成金は以下の用途には使用できません。 
  • 公演、上映、展覧会、出版物など、あらかじめ計画された特定の成果物やイベントの制作・実施・広報を目的とする活動。例えば、書籍のための調査、ドキュメンタリー映画の撮影、将来予定されている公演に向けた稽古などは助成の対象となりません。 
  • 広報、マーケティング、プロモーションを目的とした渡航（例：ブックツアー）などを含む広報・宣伝活動。 
  •  イベントへの参加のみを目的とした渡航。 
  • 制作設備や機材の購入。 ただし、助成対象活動に必要な機材や会議・ワークショップ会場の適切なレンタル費用は対象に含めることができます。 
  • フルタイムのレジデンス・プログラム（滞在期間を通して制作・研究に取り組むプログラム）への参加。 

選考基準 

申請は以下に示す選考基準に基づいて審査されます： 

1. ACCの使命との整合性：文化交流を通して相互理解を推進するというACCの使命と高い整合性が示されていること。フェローシップの経験が、申請者の視野を広げ、創造的成長を促し、国際的なネットワーク形成につながることが明確に説明されていること。 
2. 申請者のキャリアにおける適切なタイミング：申請する文化交流の体験が、なぜ「今」重要なのか明確な動機や理由が示されていること。 
3. 申請する活動内容：明確で実現可能な活動と目的が示されており、それらが申請者やその活動、関連コミュニティに影響をもたらす可能性があること。 
4. 芸術的または専門的な実績と将来性：過去の活動において優れた成果や独自性が認められ、高い専門性を有しており、申請者の専門分野または芸術領域において意義ある貢献が期待されること。  
5. 渡航先でのコミュニケーション能力：渡航先で活動を実施するために十分な語学力を有している、または通訳者の手配など言語の壁に対応するための計画が示されていること。また、フェローシップ期間中に異なる文化環境に柔軟に対応できること。なお、ACCの支援によりJ-1ビザで米国に渡航するフェローは、米国政府の規定に従い、英語で意思疎通できる能力を有していることを証明する必要があります（詳細は「ニューヨーク・フェローシップ」および「個人フェローシップ」募集要項の該当項目を参照）。 

選考過程 

まずACC事務局が申請資格の有無を確認します。資格要件を満たしていない申請や、制作に助成に当たるものと判断された申請は、選考の対象となりません。申請資格を満たした申請については、ACCアルムナイを含む幅広い分野の専門家による審査が行われます。書類審査を通過した候補者にはオンライン面接が実施され、最終的な採択はACC理事会の承認を経て決定されます。 

ニューヨーク・フェローシップの特徴 

自由な探求の機会：フェローはニューヨーク市および米国の文化環境に身を置き、パフォーマンスや展覧会、ワークショップ、ディスカッションなどに参加しながら、自身の実践に資する知見を得るとともに、視野を広げていきます。 

相互研鑽と交流 ：フェローはアジア各地から集まるさまざまな背景を持つコホート（同時期に滞在するフェローグループ）の一員となり、芸術的な視点を共有しながら、互いに学び合い、長く続くつながりを築いていきます。 

グループ活動やイベント：ACCでは、芸術・文化機関への訪問や公演鑑賞に加え、ニューヨーク市在住のACCアルムナイやアーティストとの交流会など、多彩なグループ活動を企画しています。 

活動面や実務面での個別サポート：ACCスタッフは、ニューヨークでの生活やフェローシップの目的を達成するためのアドバイスを提供するとともに、フェローがACCアルムナイや各種リソースとつながり、活動を円滑に進められるよう支援しています。 

空き状況に応じて、ニューヨーク・フェローは、インターナショナル・ハウス（I-House）に滞在することができます。宿泊費はACCの助成金から差し引かれます（「助成金額と支払いについて」の項を参照）。また、フェロー自身で住居を手配することも可能ですが、ACCはその手配についてサポートを行わず、責任も負いません。 

ニューヨーク・フェローシップの申請資格に関する追加要件 

共通申請資格に加え、ニューヨーク・フェローシップの申請者は、以下の要件を満たしている必要があります： 

• ACCの対象国・地域のいずれかの国籍、または合法的な永住権を有していること（米国籍または米国の永住権を有する方は申請できません）。 
• フェローシップ開始時点で21歳以上であること。 
• フェローシップ期間中は、有給での就業、大学の授業の履修、ならびに対面・オンラインを問わず教育活動に従事しないこと。ACCは、フェローシップ期間中、助成受給者に対し、学業および仕事を一時的に休止することを求めています。  
• J-1ビザ取得に必要とされる英語での意思疎通能力を有し、日常生活を自立して営めること。 
• 過去にニューヨーク・フェローシップを受給歴がないこと。  

フェローシップ期間 

ニューヨーク・フェローは、以下のコホート期間のいずれか1つに参加し、6カ月間のプログラムに全期間にわたって参加することが求められます。申請者には希望するコホート期間を選択していただきますが、最終的なコホートの決定はACCが行います： 

• 2028年1月1日〜2028年6月30日  
• 2028年7月1日〜2028年12月31日  

フェローは、プログラム開始週までに米国に到着し、プログラム期間の最終週まで滞在する必要があります。

フェローシップ期間中の渡航について 

フェローは、米国内での移動は可能ですが、緊急時、またはプログラム開始日の少なくとも60日前までにACCの承認を得た10日未満の専門活動に関わる重要な渡航を除き、国際渡航は控えることが推奨されます。（詳細は「ビザ要件」を参照） 

ビザ要件 

ニューヨーク・フェローは、ACCがスポンサーとなるJ-1ビザを用いて米国に入国することが義務付けられており、例外は認められません。J-1ビザは交流プログラム参加者を対象とした非移民ビザであり、ACCおよびニューヨーク・フェローは、米国の規定を遵守する必要があります。主な規定は以下のとおりです：  

• ビザ手続き：ACCはフェローシップ開始の6か月前からJ-1ビザ取得に向けた手続きを開始します。フェローは、必要情報の提供、書類の確認、ACCスタッフとの連絡を行う必要があります。なお、ACCはJ-1ビザ取得に必要な準備を進めますが、DS-160申請書の提出、申請料の支払い、ビザ面接の予約および出席はフェロー自身で行う必要があります。 
• 就労制限：フェローは、J-1ビザで米国に滞在している間、報酬を伴う業務を行うことはできません。これには、米国外の雇用主やクライアントに対する業務や、フェローシップ期間中に行い後日報酬が支払われる業務も含まれます。また、報酬の有無にかかわらず、チケット制の有料イベント（例：入場料が必要となる公演、講演、ワークショップ、出演機会など）に出演または参加することはできません。フルタイムの職に就いているフェローは、サバティカルまたは休暇を取得できるよう雇用主と調整する必要があります。 
• 渡航要件： 米国外への渡航には、ACCによる事前の書面承認、フェローのDS-2019上での国際渡航許可、および海外渡航中の事故等についてACCが責任を負わないことを確認する「国際渡航免責同意書」への署名が必要です。活動上やむを得ない国際渡航は、フェローシップ開始日の少なくとも60日前までに承認を得る必要があります。ACCはすべての国際渡航申請について、独自の裁量により判断します。 

助成金額と支払いについて 

ニューヨーク・フェローは、6か月間のフェローシップに対して38,000米ドルの助成金が支給されます。これには、渡航関連費用（DS-160ビザ申請料185米ドル、航空券費用等）として3,000米ドルの前払い金が含まれます。ACCは、渡航前に発生する一部の費用を支払いますが、その金額は助成金から差し引かれます。具体的には、SEVIS費（学生・交流訪問者情報システム利用料：220米ドル）、加入が必須の海外旅行保険費用（675〜800米ドル）、およびI-Houseでの滞在を希望する場合は宿泊費（6か月で約19,400〜20,600米ドル）が含まれます。米国到着後に受け取る金額は、保険料および宿泊の選択により異なり、おおよそ10,000〜31,100米ドルとなります。 

個人フェローシップの特徴 

自由な探求の機会：個人フェローシップでは、申請者にとってこれまで訪れたことがない、または馴染みの薄い国・地域等への渡航を支援し、自ら計画した調査研究や文化交流活動に取り組む機会を提供します。 

過去のフェローによる活動例として以下のようなものが挙げられます：  

• 関連する専門知識を有する専門家や関係者へのインタビューや面談 
• 自身の調査研究や交流の目的に関連する機関（例：スタジオ、美術館、ギャラリー、劇場、図書館）への訪問、またはイベント（例：展覧会、公演、講演、映画上映）への参加 
• 知識、アイデア、実践の共有を促し、新たなコミュニティとのつながりを生むワークショップ、シンポジウム、ディスカッションへの参加 
• アーカイブ資料の調査研究  

個別サポート：ACCでは、申請された活動計画の充実、現地の芸術や文化に触れる機会の拡大、文化交流体験の深化を目的としたサポートを提供しています。サポート内容には、実務面または調査内容に関するアドバイス、アルムナイや専門家の紹介、現地イベントへの招待、米国渡航に関するビザ手続き支援などが含まれます。 

ACCは、ニューヨーク、香港、日本、フィリピン、台湾にオフィスを有しており、フェローシップの実施地域によっては提供できる支援内容が限られる場合があります。そのため、申請内容は、ACCによる十分なサポートがない場合でも実施可能なものであることが求められます。 

単独申請および共同申請 

ACCは、1名の個人からの申請（「単独申請」）に加え、共同申請も受け付けています。共同申請は、主申請者（申請書の提出および管理を担う者）1名と、最大2名の連名申請者を含み、合計最大3名まで申請することが可能です。 

共同申請は、調査研究や文化交流の目的を共有し、対等な立場でフェローシップに取り組むことができる2名または3名の芸術家・芸術関係者を対象としています。申請者は、申請書において共有する目的について説明する必要があります。 

連名申請者を含むすべての申請者は、ACCの申請資格要件を満たし、申請するフェローシップの全期間にわたって参加し、すべての活動に対等な立場で参加することが求められます。アシスタントや補助的な役割での参加は認められません。 

個人フェローシップの助成上限額は、申請人数にかかわらず35,000米ドルです。 

単独申請および共同申請の申請方法は、以下の「申請方法」項目に記載されています。 

個人フェローシップの申請資格に関する追加要件 

共通申請資格に加え、すべての個人フェローシップの申請者および連名申請者は、以下の要件を満たしている必要があります。 

• ACCの対象国・地域のいずれかの国籍、または合法的な永住権を有していること。 
• フェローシップ開始時点で21歳以上であること。 
• フェローシップ期間中は、大学の授業の履修、ならびに対面・オンラインを問わず教育活動に従事しないこと。個人フェローは、フェローシップ期間中、これらの活動を一時的に休止する必要があります。  
• 米国へ渡航する場合は、J-1ビザ取得に必要とされる英語での意思疎通能力を有し、日常生活を自立して営めること。 

フェローシップ渡航先要件 

個人フェローシップの申請者は、以下の国・地域への渡航を申請することができます：  

アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、中国、東ティモール、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マカオ、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、米国、ベトナム  

補足： 

• 現在居住している国・地域への渡航は、国籍や永住権の有無にかかわらず申請できません。  
• 1年以上居住したことがある、または国籍を有するなど馴染みのある場所への渡航については、いかにしてその申請が独自性と意義のある文化交流となるか、明確な理由を示す必要があります。 
• 複数の渡航先を含む申請内容や短期間の渡航は、採択されにくい傾向があります。  

フェローシップ渡航時期および期間 

• フェローシップに伴うすべての渡航は、2027年8月1日から2028年12月31日までの助成期間内に行われなければなりません 
• 個人フェローシップの期間は、1か月以上6か月以内である必要があります。 
  • ACCは、個人フェローが複数の国や地域を短期間で訪れるよりも、ひとつの場所を探究する時間をより長く（できれば少なくとも2か月）設けることで、文化交流や現地での体験がより充実すると考えています。また、フェローシップ期間中に複数の国・地域へ渡航する場合には、それに伴う複雑な旅程や制限などの実務的な課題も十分に考慮してください。  
• 米国でのフェローシップを希望する申請者は、米国に連続して少なくとも30日間滞在する計画を立てる必要があります。  
  • J-1ビザの発給に必要な手続き期間があるため、米国でのフェローシップは2027年10月1日より前に開始することはできません（「ビザ要件」の項を参照）。  
• アジアでのフェローシップを希望する申請者は、その地域での滞在期間として通算30日以上を申請する必要があります。 
  • 連続30日以上の滞在が可能なビザを取得できない場合は、通算で30日以上となる複数回の渡航を申請することができます。ただし、それぞれの渡航は連続14日以上でなければならず、各渡航の間隔は14日を超えてはいけません。  
  • 同じ渡航先へ複数回に分けて短期間の渡航を申請する場合は、渡航の中断があっても、現地の文化との十分な関わりをどのように確保するのかを説明する必要があります。 
  • 複数の訪問先を巡る旅程の中で、一つの訪問先に短期間（たとえば3週間）のみ滞在する場合（たとえば「日本で2か月滞在した後に中国で3週間滞在する」など）は、その短期間の訪問がなぜ必要かを説明する必要があります。  
• ACCは、フェローシップ期間中、申請した渡航先以外への移動を控えるよう強く推奨しています。ただし、医療上や家族の緊急事態の場合は例外とします（詳細は下記「ビザ要件」の項を参照）。活動上やむを得ない重要な渡航が必要な場合は、フェローシップ開始日の少なくとも60日前までに変更申請書を提出し、ACCの承認を得る必要があります。  

ビザ要件 

米国でのフェローシップ 

フェローシップのために米国へ渡航する個人フェローで、米国パスポートを所持していない方は、ACCを通じて取得したJ-1ビザにより入国することが義務付けられており、例外は認められません。J-1ビザは交流プログラム参加者を対象とした非移民ビザであり、ACCおよびフェローは、米国の規定を遵守する必要があります。主な規定は以下のとおりです：  

• ビザ手続き：ACCはフェローシップ開始の6か月前からJ-1ビザ取得に向けた手続きを開始します。フェローは、必要情報の提供、書類の確認、ACCスタッフとの連絡を行う必要があります。なお、ACCはJ-1ビザ取得に必要な手続きを行いますが、DS-160申請書の提出、申請料の支払い、ビザ面接の予約および出席はフェロー自身で行う必要があります。 
• 就労制限：フェローは、J-1ビザで米国に滞在している間、報酬を伴う業務を行うことはできません。これには、米国外の雇用主やクライアントに対する業務や、フェローシップ期間中に行い後日報酬が支払われる業務も含まれます。また、報酬の有無にかかわらず、チケット制の有料イベント（例：入場料が必要となる公演、講演、ワークショップ、出演機会など）に出演または参加することはできません。フルタイムの職に就いているフェローは、サバティカルまたは休暇を取得できるよう雇用主と調整する必要があります。 
• 渡航要件： 米国外への渡航には、ACCによる事前の書面承認、フェローのDS-2019上での国際渡航許可、および海外渡航中の事故等についてACCが責任を負わないことを確認する「国際渡航免責同意書」への署名が必要です。活動上やむを得ない国際渡航は、フェローシップ開始日の少なくとも60日前までに承認を得る必要があります。ACCはすべての国際渡航申請について、独自の裁量により判断します。 

アジアでのフェローシップ 

フェローシップのためにアジアへ渡航する、あるいはアジア域内を移動する個人フェローは、必要なビザを自身の責任で取得する必要があります。これには、必要な申請書類の準備と提出、ビザの面接予約、申請費用の支払いが含まれます。なお、これらの費用は、申請予算に計上されている場合、ACCの助成金を使用して支払うことが可能です。  

アジアでのフェローシップを希望する申請者は、渡航先の国・地域における入国・渡航に関する要件を事前によく確認し、必要なビザや渡航許可に関する要件を十分に理解しておく必要があります。 渡航の可否について不明な点がある場合は、該当する国・地域の大使館または領事館にお問い合わせください。

助成金額と予算 

個人フェローは、最大35,000米ドルの助成金を受け取ることができます。助成金額は、予算案、活動内容、渡航先（複数の渡航先を含む）および期間、ならびに申請内容全体の質を審査したうえで、ACCが決定します。 

申請者には、妥当かつ現実的な予算案の提出が求められます。助成対象および対象外となる経費の例は以下のとおりです。申請するフェローシップの内容に変更が生じた場合、助成金額が調整されることがあります。 

助成対象経費 

申請者は、予算書に助成対象となる経費のみを記載してください。対象となる経費には、以下のような項目が含まれますが、これに限られるものではありません：  

• 航空運賃（エコノミークラス席のみ）  
• 現地および地域内の陸上交通費 
• 宿泊費 
• 食費 
• その他の日常生活費 
• 必要に応じたビザ取得に関する手数料および関連費用 
  • 米国での個人フェローシップ：ACCは、J-1ビザ取得に必要なSEVIS（学生・交流訪問者情報システム）手続き手数料（I-901）として220米ドルを助成金から差し引きます。受給者は、さらにJ-1ビザ申請にかかる185米ドルの手数料を支払う必要があります。  
• 加入必須となる海外旅行保険および必要に応じたその他の保険費用 
  • 米国での個人フェローシップ：ACCは、海外旅行保険料を助成金から差し引きます。金額は年齢や滞在期間に応じて変動します（参考例として、6か月間の米国滞在で概ね675～800米ドル）。  
  • アジアでの個人フェローシップ：フェローは、次の補償内容を満たす海外旅行保険に加入のうえ、その証明を提出しなければなりません：事故または疾病1件あたりの補償額は最低100,000米ドル、本国送還費用は最低25,000米ドル、緊急医療搬送費用は最低50,000米ドルで、免責額は500米ドル未満であることが条件です。なお、予算案を提出する前に、保険料の見積もりを取得しておくことを推奨します。 
• 通訳費用（必要な場合） 
• 文化交流や現地での体験活動、調査、その他フェローシップの目的に関連する費用や料金  

助成対象外となる経費 

ACCの助成金を使用して、予算に計上したり支出したりすることのできない助成対象外経費の例：  

• ファーストクラス、ビジネスクラスなど、エコノミークラスを超える航空運賃（ただし、医療上の理由により例外が認められる場合があります）  
• 一般公開または商業利用を目的とした作品制作のための機材、人件費、外部委託費等（例：ドキュメンタリーの撮影、アルバムの録音、書籍の出版）  
• 連名申請者以外の個人の渡航を支援するための一切の費用 

個人フェローシップの予算に関する詳細（ACCの予算書テンプレートやアップロード手順など）は、以下の「申請方法」項目をご確認ください。  

大学院フェローシップの特徴 

渡航費および生活費の支援：ACCの大学院フェローシップでは、1学年度につき15,000米ドルの助成金を支給し、2年目も継続して支給される場合があります。1学年度は、2027年秋学期から2028年春学期まで、または2028年春学期から2028年秋学期までの全日制の履修期間を指します。  

助成金は、履修に伴う渡航費および生活費のみを対象とします。授業料、研究費（フィールドワークに伴う渡航費や機材費など）は対象外です。また、研究・論文執筆段階に進んだ申請者は助成の対象外です。 

ACCコミュニティとのつながり：ACCは、経済的支援に加え、大学院フェローを、芸術家、研究者、機関からなるグローバルなネットワークへ迎え入れています。ACCスタッフが関連分野のアルムナイとのつながりを仲介することもあり、大学院フェローには、ACCのニュースレターやイベントを通じて、自身の研究や活動の最新情報を共有することが奨励されています。 

申請資格要件 

共通申請資格に加え、申請者は以下の要件を満たしている必要があります： 

• ACCの対象国・地域のいずれかの国籍または合法的な永住権を有していること（米国籍または米国の永住権を有する方は申請できません）。 
• ACCが対象とする16分野のいずれかで大学院の学位取得を目指していること。 
• 米国内の全日制かつ通学型の学位課程に在籍しているか、もしくは2027年4月1日までに入学許可を証明する書類を提出できること。  
• 大学院課程の授業履修段階にあること（研究・論文執筆段階のみの申請者は対象外）。 
• 助成期間（2027年8月1日～2028年12月31日）中に、少なくとも連続する2学期にわたり全日制で履修を行うこと。非全日制、夏季限定、オンライン、または学位取得を目的としない課程は対象外です。 

ビザ要件 

大学院フェローは、米国の学位課程を履修するために有効な学生ビザを取得している必要があります。なお、ACCは学生ビザ取得を支援することはありません。詳細については、現在在籍中または入学予定の大学へお問い合わせください。  

助成金の更新 

大学院フェローは、さらに1学年度（2学期分）の追加助成を受けられる場合があります。更新に際しては、ACCが学業成績および継続在籍を証明する書類を審査したうえで決定します。更新の可否はACCの裁量により決定され、決定後、大学院フェローへ通知されます。 

団体助成の特徴 

文化体験と交流：団体助成では、文化体験、調査研究、芸術コミュニティへのアクセスにかかる費用を支援します。また、助成を受けた団体は、同分野の関係者と知見を共有し、国境を越えた関係性の構築や将来的な協働につなげます。 

個別サポート：ACCでは、申請された活動計画の充実、芸術コミュニティへのアクセス拡大、文化交流体験の深化を目的としたサポートを提供しています。サポート内容には以下が含まれます： 

• 活動に関する実務面および内容面に関するアドバイス 
• ACCアルムナイ、芸術分野の専門家、関連機関の紹介 
• 可能な場合、現地で開催されるACCのイベントや交流会への招待  

ACCは、ニューヨーク、香港、日本、フィリピン、台湾にオフィスを有しており、助成対象活動の実施地域によっては提供できる支援内容が限られる場合があります。そのため、申請内容は、ACCによる十分なサポートがない場合でも実施可能なものであることが求められます。 

団体の申請資格 

団体は、以下の要件を満たしている必要があります：  

• 非営利団体、政府系または政府の支援を受けた芸術・文化機関（例：国立美術館、国・地方の劇場など）、または学術機関・高等教育機関であること。 
• ACCの対象国・地域（一覧はこちら）に法的に登録され、活動拠点を置いていること。  
• 芸術文化分野において、過去5年以上にわたり事業を実施している団体であること。  

活動代表者および活動参加者の申請資格 

助成を申請する団体は、主担当者、活動代表者、および活動参加者をそれぞれ定めることが求められます： 

• 主担当者 – 団体を代表して申請の提出および管理を行うスタッフまたは代表者。  
• 活動代表者 – 活動実施国・地域において助成対象活動の実施を統括する者。なお、活動代表者と主担当者を同一人物とすることも可能です。  
• 活動参加者 – 活動実施国・地域で当該活動に協力または参加する者。団体スタッフに限らず、外部の個人も含まれます。

活動代表者およびすべての活動参加者は、ACCの対象となる国・地域のうち、少なくとも1つにおける国籍または永住権を有している必要があります。活動代表者と活動参加者は、同じ国籍または居住資格を有している必要はなく、また団体の所在国・地域と同じである必要もありません。例えば、シンガポールの団体のディレクター（「活動代表者」）がマレーシア国籍を有し、活動参加者が複数の東南アジア諸国の国籍を有する場合も対象となります。 

助成対象活動に伴う渡航 

団体助成は、活動代表者および活動参加者による、ACCの対象国・地域への1か月から最長6か月間の渡航を支援するものです。 

団体助成受給者は以下の活動を実施できます： 

• 活動代表者および参加者を、申請した活動の実施のために他の国・地域へ派遣すること 
• 団体が所在する国・地域に活動参加者を招聘し、活動を実施すること 

対象となる渡航先 

助成対象となる渡航先国・地域：アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、中国、東ティモール、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マカオ、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、米国、ベトナム 

団体助成に関する追加事項：  

• 活動代表者または参加者が1年以上滞在したことのある場所への渡航には、申請する活動がいかにして独自性と意義のある文化交流となるか、明確な理由を示す必要があります。 
• 複数の渡航先を含む提案や短期間の渡航は、一般的に採択されにくい傾向があります。 
• ACCはビザの取得支援は行いません。団体は、活動代表者および参加者のビザやその他の渡航許可を各自で取得する必要があります。 

助成渡航時期および最短活動期間 

• ACCから助成を受けたすべての渡航は、2027年8月1日から2028年12月31日までの助成期間内に行われなければなりません。 
• 米国へ渡航する場合：申請者は、米国に連続して少なくとも30日間滞在する計画を立てる必要があります。  
• アジアへの渡航、またはアジア域内での渡航の場合：アジア内で通算30日以上滞在する計画を立てる必要があります。  
  • ビザの制約により1回の滞在が30日未満に制限される場合、複数回の渡航を申請することができます。ただし、それぞれの渡航は連続14日以上でなければならず、各渡航の間隔は14日を超えてはいけません。 
  • 複数の短期渡航を含む申請、あるいは複数の渡航先を含む旅程の一部として短期渡航を行う申請には、参加者がどのように有意義な文化体験を得られるのかについて説明する必要があります。 
• 採択されやすい申請では、文化交流や現地での経験を深め、関係構築につなげるために十分な中断のない期間（理想的には2か月以上）を確保している傾向があります。複数国を訪問する旅程では、移動に伴う実務上の課題についても考慮する必要があります。 
• 助成受給者、活動代表者および参加者は、医療上または家族の緊急事態を除き、助成期間中に活動を中断したり、活動実施地を離れたりすることは避けてください。大幅な日程変更が必要な場合は、少なくとも渡航の60日前までに変更申請を提出し、ACCの承認を得る必要があります。 

ビザ要件 

ACCは団体助成受給者のビザ取得を支援することはありませんが、申請者は以下の点を理解しておく必要があります：  

• 団体助成を申請する前に、申請者は渡航先のビザ要件やその他の渡航許可について事前に確認しておく必要があります。  
• 助成が採択された場合に備え、活動代表者および活動参加者が必要なビザや渡航許可を確実に取得できるよう、申請者自身で準備を整えておく必要があります。  

助成金額と予算 

団体助成の交付額は最大50,000米ドルです。助成金額は、申請者が提出した予算案、活動内容、渡航期間、申請全体の内容を審査したうえで決定されます。申請者には、活動計画、渡航費、ビザ取得にかかる費用、海外旅行保険、（必要に応じて）通訳費用、現地での生活費などを踏まえた、妥当かつ現実的な予算案の提出が求められます。なお、申請内容に変更が生じた場合は、助成金額が調整されることがありますのでご留意ください。  

助成対象経費 

申請者は、予算書に助成対象となる経費のみを記載してください。対象経費には以下が含まれます：  

• 航空運賃（エコノミークラス席のみ）  
• 現地および地域内の陸上交通費 
• 宿泊費 
• 食費 
• その他の日常生活費 
• 必要であれば、ビザ関連の手数料および費用 
• 加入必須となる海外旅行保険および必要に応じたその他の保険費用 
  • ACCは団体助成を受けて国際渡航を行うすべての個人（活動代表者および活動参加者）に対し、次の補償内容を満たす海外旅行保険への加入とその証明の提出を求めています：事故または疾病1件あたりの補償額は最低100,000米ドル、本国送還費用は最低25,000米ドル、緊急医療搬送費用は最低50,000米ドルで、免責額は500米ドル未満であることが条件です。なお、予算案を提出する前に、保険料の見積もりを取得しておくことを推奨します。 
• 通訳費用（必要な場合） 
• 調査、現地での文化体験、交流の目的に関連する費用や料金  

助成対象外となる経費 

予算に含めることができない助成対象外経費の例：  

• ファーストクラス、ビジネスクラスなど、エコノミークラスを超える航空運賃（ただし、医療上の理由により例外が認められる場合があります）  
• 一般向けまたは商業利用を目的とした作品制作に関する機材、人件費、外部委託費等（例：ドキュメンタリーの撮影、アルバムの録音、書籍の出版）  
• 資本調達・設備および機材購入費 
• 活動代表者または活動参加者以外の個人の渡航にかかる一切の費用 

団体助成の予算に関する詳細（ACCの予算書テンプレートやアップロード手順など）は、以下の「申請方法」項目をご確認ください。